2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
総務省といたしましては、公的統計基本計画に基づきまして、報告者の負担軽減ですとか業務効率化の観点からオンライン調査、これを推進しております。各府省とも連携しながら、引き続きこれにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
総務省といたしましては、公的統計基本計画に基づきまして、報告者の負担軽減ですとか業務効率化の観点からオンライン調査、これを推進しております。各府省とも連携しながら、引き続きこれにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
賃金構造基本統計調査に関しましては、不適切な会計処理が行われていたということで処置要求等もいただきまして、それに伴いまして、厚生労働省におきましては、統計委員会の審議を経まして、調査計画において令和元年度より郵送調査の実施を、令和二年度よりオンライン調査の実施を位置付けまして、令和二年度政府予算案におきましては原則として郵送調査又はオンライン調査で行うための予算を計上したところでございます。
その上で、厚生労働省としましては、統計委員会の審議を経まして、今年度の調査計画におきましては郵送調査の実施を位置付けまして、また、来年度、令和二年度よりオンライン調査を行うというふうに計画を変更しておるところでございます。
また、本年七月に実施する調査、これは承認を受けた調査計画によって実施することとしておりますが、令和二年の調査ではオンライン調査の導入も予定しております。 今後とも、民間事業者などの事務負担にも配慮しつつ、統計法に基づく正しい手続を踏まえながら、統計精度の確保とともに、統計調査の事務の効率化、これを図っていきたいと思います。
これからの時代ですから、恐らくこれ、郵送調査だけではなくてオンライン調査とか、そういったこともやっぱり可能だと思うんですけれども、きちっとルールを変えて郵送調査とかオンライン調査とか、そういったことにやっぱり変更していくべきというふうに考えるんですが、大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。
また、オンライン調査について申し上げますと、民間事業者の負担軽減策として有効なオンライン調査の推進につきましては、公的統計の整備に関する基本的な計画におきまして、調査票の回収率、記入率の向上を通じた正確性の確保への寄与及び統計調査業務の効率化を実現するための有効な手段とされていることを踏まえて、厚生労働省の所管統計調査のうち六割以上が現在オンライン調査を導入しており、引き続きその推進に努めていくということとしているところでございます
さらに、統計調査員として活動している方への研修につきましても、具体的には、調査が困難なオートロックマンションへの対応等のノウハウの共有であるとか、あるいは個人情報保護の扱い、この重要性の徹底といったこと、それからオンライン調査の実習といったようなことで、内容を充実し、統計調査員のスキルアップを図るということを行っておるところでございます。
○政府参考人（千野雅人君） まず、国勢調査の状況ですが、平成二十七年国勢調査でパソコン、スマートフォンから回答いただくことができるオンライン調査を実施いたしました。そこでのオンライン回答率は三六・九％となっております。
○政府参考人（横田信孝君） その他の状況といたしまして、オンライン調査の全省的な推進状況ということでございます。 平成二十九年度の実施統計調査数が全府省で二百二十九であったというところ、オンライン調査を何らかの形で導入しておるものは百八十四ということで、何らかの形で導入しているものが約八割ということでございました。 問題点ということでございます。
そのうちの一つに挙げられましたオンライン調査、国勢調査なんですけれども、オンライン調査が導入されているというふうに聞いております。オンライン回答の現状というのはどういうふうになっているのか。
それから、その他の対策といたしましては、ちょっと先ほど来も出ておりましたけれども、調査の仕方をどう考えていくのかということで、オンライン調査的なこと、あるいは、行政記録情報やあるいは民間が持っているビッグデータを活用して足らざるところを補っていくといったようなことを工夫をしていく。
そのためには、議員御指摘のとおり、ＩＣＴを積極的に活用し、オンライン調査を推進するとともに、行政記録情報や民間企業等が保有するビッグデータ等を統計の作成に活用することも有効と認識いたしております。
これは、統計改革の確実な実施に必要となる統計リソースを確保するとともに、そのためにも、オンライン調査の推進、必要性の低下した調査の廃止や調査項目の縮減、データ利活用環境の改善等を行うものでございます。 これらを通じまして、統計作成者だけではなくて、報告者、ユーザーを含めた官民統計に係る作業等に要する時間コストを削減しようというものであります。
統計調査における調査対象先の負担軽減及び利便性向上については、平成三十年三月に閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画を踏まえ、統計調査の企画に当たりオンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則とされております。 厚生労働省においても、当該基本計画に基づきオンライン化の推進を図っております。省内所管統計調査のうち六割以上がオンライン調査を導入しております。
、この観点に立って、この統計改革推進会議の提言では、まずは、統計委員会が、各省内におけます統計幹事と協力をしてそれぞれの統計をチェックするですとか、あるいは、個別の統計のチームを立ち上げて、それぞれの個別統計がきちんとつくられているかどうか調査をするですとか、あるいは、統計委員会自体が統計に関する人材や予算について物を申す権限を付与するですとか、あるいは、負担軽減という意味では、ＩＣＴの活用やオンライン調査
具体的には、先ほどもございましたけれども、報告者の負担軽減ということ、それからあと統計作成の効率化、こういう観点から具体的に進めておることといたしまして、家計調査におけるオンライン家計簿の導入を含めましたオンライン調査の推進、それから、ビッグデータの相互利活用のための産官学の連携の取組などビッグデータの活用といったことで、ＩＣＴの進展を踏まえた取組を進めているというところでございます。
公的統計の品質確保、向上を図る上で、民間のビッグデータの活用、ＡＩの導入、オンライン調査の推進等は重要な課題の一つであると考えております。 また、統計委員会からも、こうした取組について、統計リソースを重点的に配分する必要がある旨、昨年の七月に建議をいただいておりまして、これらに基づくこのような取組を更に進めているところでございます。
済みません、ちょっと声が悪くてお聞きづらいかと思いますが、平成二十八年の十月から二十九年の一月までの間で諮問、審議を経て、三十年の一月に家計簿の改正やオンライン調査というのを導入したというのは、これは事実です。
○安倍内閣総理大臣 建設的な御議論をいただいたと思いますが、公的統計の品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、そして、育成が重要であるとともに、ＡＩの導入、オンライン調査の推進等のシステム強化による正確性の確保も有効であると認識をしております。
昨年三月に閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画でも、ＩＣＴ技術を活用したオンライン調査の導入等が打ち出されているように、前時代的な調査方法を抜本的に見直し、新しいテクノロジーを活用すべきなのです。 縦割り行政の中で、それぞれの調査所管部局の判断で統計調査が実施され、その信頼性が揺らいでいるのであれば、中央省庁再編も視野に入れるべきです。
例えば、調査の段階では、家計調査においてレシート読み取り機能を備えたオンライン家計簿を導入するといったように、所管する全ての統計調査においてオンライン調査の導入を推進しています。また、集計の段階におきましても、記入内容の審査、産業分類符号への格付事務におけるソフトウエアでの支援などを行っておりまして、ＩＣＴの活用を図っております。
特に、開発途上国の関心が高いオンライン調査システムにつきましては、海外展開向けのシステムを開発しまして、各国のニーズに応じた導入支援を行っております。 開発途上国の中には、正確な統計作成や統計の体系的整備に向けて支援を必要としている国がいるというふうに承知しております。統計局は、正確な統計の作成のための様々なノウハウを持っております。
これだけではございませんで、例えば、調査員が世帯と面会しなくても調査票を回収できるようにオンライン調査を推進しております。そのほか、広く国民の理解を得られるように広報の充実に努めているところでございます。
具体的には、例えば、統計調査員の仕事を希望する者をあらかじめ登録して、その者を対象に研修等を行うことは従来から行ってきていますが、今回の改革では、この研修について、統計調査員が時代の変化に対応できるよう、先ほども申し上げましたが、調査が困難なオートロックマンションへの対応等のノウハウの共有、個人情報保護の重要性の徹底、オンライン調査の実習など、内容を充実して統計調査員のスキルアップを図ることとしています
今回の改革では、この研修につきまして、統計調査員が時代の変化に対応できるように、御指摘ありました、調査が困難なオートロックマンションへの対応といったもののノウハウの共有でありますとか、個人情報保護の重要性の徹底、あるいはオンライン調査の実習などの内容を充実をいたしまして、その育成の強化を図ることといたしております。
また、そのほかにつきましても、調査票の設計を工夫すること、それからオンライン調査を推進することといったような、調査対象者の記入負担の軽減に向けた取組も行っております。 今後も、このような取組をより一層進めまして、正確な統計の作成、提供に努めてまいりたいと思っております。
さらに、調査対象者へのアクセス等の改善ということにつきましては、オンライン調査、その活用も有効と考えてございます。昨年実施された国勢調査のオンライン回答率、三六・九％となっているところですが、今後とも、オンライン調査の推進を含めまして、政府が実施する統計調査の円滑な実施が図られるよう努力してまいりたいと思います。
二十七年の国勢調査は、初めて全世帯を対象とした、インターネットを利用したオンライン調査が導入をされました。インターネットでの回答というものが当初の想定よりもかなり多かったというふうに伺っております。
郵送・オンライン調査が九調査から二十三に増えて、統計調査員調査というのは十一から十二になったと。民間委託調査がゼロだったものが六調査になりました。 統計部門の職員は、平成十二年度末に五千百人だった人員が平成二十六年末には千五百人、平成二十七年末には千二百人に、平成十二年当時からは四分の一まで削減されているわけです。なぜ職員調査が二十八から五に削減されたのか。これは明らかに人員削減によるものです。